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主なコンサルティング規格のご紹介

JIS Q15001 個人情報保護マネジメントシステム

Pマークコンサルタント選び

注目

最初の判断を誤らないために!

早い・安いにつられてはいけません

コンサルタントの現場を考えたとき、例えばISO9001の場合は、完全なオーダーメイド規格ということが言えます。我々コンサルタントはその会社に赴き、その会社がやっていることを聴き取りして、ISOの規格が要求しているがその組織に欠けている部分を補い、その会社なりのオーダーメイドのシステムを導入するお手伝いをいたします。つまり、会社ごとに纏(まと)うことになる服(システム)は、当然違ったものになってきます。

ところがPマークの場合には、レディメイド(既製服)の色合いが少し強くなってきます。それは規格の要求事項に対する答えが、多くの組織の中で、同じようなものになってくることが多いからです。

そこで、多くのコンサルタントはこう言います。「当社のPマーク、78万円パックでOK」「自力取得パック10万円!」「お手軽コース40万、丁寧指導コースは80万」「最短2カ月でOK」・・・そういうキャッチフレーズで、お仕着せのシステムの単なる書き換え取得を謳うわけです。はたしてそれでいいのでしょうか。

規格要求事項には、それなりの目的や、意味合い、俗に言うリーガルマインド(法の精神)というものが内包されています。そういうところを深く理解しないまま取得を目指すと、取得は果たしても、個人情報漏洩に対する意識的な部分での防備が薄くなり、結果的に顧客に迷惑をかけることも考えられます。また、2年後の更新時に何をすべきかわからず、慌ててコンサルタントに駆け込むパターンもよく見かけます(当社も、よく駆け込まれます)。結果的に、費用(賠償費用も含め)も高いものとなってしまいます。

業務の質評価センターのPマークコンサルタントは、レディメイド(既製服)のシステムを、その意図するところを踏まえながら、それぞれの組織にあったものに仕立て直します。つまり、その組織にあったオーダーメイドシステムに作り直していくのです。そして、自社運用できる体質を作り上げながら、2年目の更新時、その後の末長い運用に耐える柔軟なシステムを構築していくのです。

コンサル料金や構築期間は、是非お問い合わせください。標準的な料金ですが、御社の規模、人数、業種、取り組み体制等をお聴きした上で、お見積りさせていただきます。

JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム:
P(プライバシー)マーク

P Mark

OECD が1980年に発行した『 8原則 』、EU が1995年に発行した『 個人データ保護指令 』(内容は・・・、EU以外への個人情報の移転は、相手国が個人情報保護措置を十分に講じている場合に限る、というもの)への対策の一つとして、1998年にプライバシーマーク制度( 個人情報保護措置が十分な組織にPマークの使用を認める制度 )が発足し、JIS Q 15001規格が発行されました( 2006年改訂 )。

リスクを低減し、アピールすべし

個人情報の漏洩事件が後を絶ちません。いまや卒業名簿もパソコンのデータもお金になる時代です。官公庁や大企業は、個人情報管理が徹底していない会社とは取引をしない傾向にあります。

個人情報は、生活の様々な場面で必須です。就職、電話の契約、部屋を借りる、通販でモノを買う・・・、何をするにも個人情報は必要です。

しかし、ウィルス、設定ミス、送信ミス、置き忘れ・・・などなど、ちょっとしたことでプライバシー情報は簡単に漏洩します。個人情報漏洩のリスクをできるだけ低減し、顧客や取引先に安心してもらうためには、プライバシーマーク( JIS Q 15001 )のシステム構築が最適です。情報漏洩等のリスクを低減し、適切な仕組みを構築しましょう。

漏れた情報は戻らない、失った信用は回復しない

年収、預金残高、住宅ローン、家族構成や遺産相続の情報、病歴、購買履歴・・・、自分の情報が勝手に流通しているとしたら・・・。誰だって自分の個人情報が無断で売り買いされていて気持ち良いはずはありません。個人情報保護は、もはや企業の初歩的なマナーと言えるでしょう。

個人情報が漏れてしまったら間違いなく回収は不可能です。そして落ちた信用を復活させることも困難です。予防処置、未然防止、先手の管理、・・・、『 備え 』は必要です。

認証を取るためには

書類審査(マニュアルや規程書等を提出する)、現地審査(ルールの実施状況確認)を受ける必要があります。審査機関は、地域ごとに決められています。

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業務の質評価センターのコンサルティング

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